デジタル映像の「アーカイブ&デリバリー」に関する技術情報サイト｜mpeg.co.jp

2007年12月27日掲載

第10回　FTTH型CATVの開発　後編

■開局に向けて
計画立案から約2年半経過し、1997年に入りやっと先が見えるようになってきました。

最終的に郵政省は、従来の自前設備のCATVと今回のようにネットワークのほとんどを他社に依存するCATVが「エンドユーザへのサービス」という面で遜色がないことを確約するよう求めてきました。議論した結果、下記6項目に絞り確約することが求められました。

(１)地域展開：通信事業者の提供設備（例えば電話局単位）とCATVの事業認可である行政区単位で差異が生じてもCATV事業者を優先すること。
（２）加入者増への対応：CATVの加入者増に対し通信事業者は迅速に対応すること。
（３）料金・事業性：従来のCATVと料金面で遜色がないこと、事業が成り立つこと。
（４）運用・保守：例え通信事業者の設備を借用しても管理の責任はCATV事業者が負うこと。
（５）品質保証：有線テレビジョン放送法等に定められた技術基準を満たすこと。
（６）通信回線の利用：加入者がVODなどのCATVサービスの一環で通信回線を利用したとしても加入者情報が通信事業者に流出しないこと。

我々はNTTと協議しこの項目をクリアできる施策をことごとく整え確約しました。

確約後認可が下り、堰を切ったように今まで止めていた作業を一気に進めることになりました。営業活動、報道機関への説明、地元への説明、開局準備等が精力的に行われ、結局1997年7月「タウンテレビ横浜」は開局にこぎつけました。

図3：「タウンテレビ横浜」開局当時の関係者と記念撮影 (1997年7月)

（コラム記事/ (株)アイ・ビー・イー　坂井 裕）