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2007年12月27日掲載

第10回　FTTH型CATVの開発　後編

CATV事業者にとって自前で設備することとFTTH回線借用をある前提条件の元事業性評価してみると概略下記になります。　

図2：事業性評価

事業収入は両者ほぼ同じとしました。支出は、従来型CATVは伝送路に関わる償却費、電気代、電柱借用料、道路占用費等が発生します。一方、FTTH型は回線借用料が発生します。税引き後繰延利益を見ますと、従来型CATVは設備償却の為に事業開始後しばらくは利益が落ち込みますが、回収が終わると、とたんに利益が出やすくなります。一方FTTH型は回線借用のため損失はそれほど大きく沈みませんが、借用料を払い続けなくてはならないので、長期では従来型CATVに比べ利益はそれ程でないと言えます。これは一般の物件を自前で購入する場合とレンタルやリースを活用する場合の違いと同じです。

借用は設備の陳腐化が予想される場合には好ましいと考えられます。また事業者は自前設備を有することによる様々な煩わしさから開放され、サービス向上により多くの時間を注げるというメリットもあると考えられます。CATVは単なる放送再送信に留まることなくブロードバンドネットワークの代表として大きな事業として発展するポテンシャルを持っています。その意味では新しい道具を活用してゆくのも大事だと考えられます。

（コラム記事/ (株)アイ・ビー・イー　坂井 裕）